育休中でも住宅ローンを組みたい！男性育休や控除・優遇をチェック

2022年10月から「産後パパ育休」がスタートし、男性育休制度が広まりつつあります。

一般的には、子供を授かると「家が手狭になってきたから新築を建てたい」「そろそろ住宅ローンを組み始めたい」といった検討をされる方が多いです。

しかし「育休中でも住宅ローンは組めるの？」と悩んでしまう方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、男性育休でもらえる給与、住宅ローンへの影響などをまとめてご紹介します。

これから家族が増えて住宅の検討を始めている方は、ぜひ参考にしてみてください。

• 男性育休制度について、給与や休暇日数等をご紹介します。
• 育休中に住宅ローンを利用する際の方法や、注意点をまとめています。

男性の育休取得割合が増加

従来からある育休制度は、「子が１歳（一定の場合は、最長で２歳）に達するまで、申出により育児休業の取得が可能」というものです。

それに加えて2022年10月からは「産後パパ育休（出生児育児休業）」がスタートしました。

ポイントは下記2点です。

• 出生後８週間以内に４週間まで、２回に分割して取得できる。
• 労使協定を締結した場合は、労働者が合意した範囲で休業中の就業も可能。

１歳までの育児休業とは別に利用でき、初めにまとめて申し出れば２回に分割して取得することもできます。

こういった制度が始まったことから、男性の育休取得率が上昇しています。

実際に育休でママや赤ちゃんのお世話をすることで、「育児への意識が高まった」「子育ての大変さが理解できた」といった声が多いです。

○　育休中の給与はどうなる？

「育児休業を取得したいけれど、その間の給与はどうなるの？」と気になりますよね。

厚生労働省によると、育児休業給付金として「休業開始時賃金の67％（休業開始から6か月経過後は50％）」が支給されることとなっています。

また育休中は社会保険料（健康保険・厚生年金保険、国民年金）が免除される仕組みとなっているので、実際の手取り金額は「8割程度」となることが多いです。

ただし支給には「育休中に賃金が支払われないこと」といった条件があるため、満たすよう気を付けましょう。

もし育休を取得することが事前にわかっていれば、休業前にはしっかり残業して賃金を多くしておくと手取りが増えるでしょう。

育児休業給付金がもらえるのは、「育休開始日から1年間」となります。

しかし「保育園に入れなかった」というやむを得ない事情があれば、最長2年間支給されます。

金額については、休業開始から6か月経過後は休業開始時賃金の50％に減ってしまいますが、それでも2年間収入の保証があるのは安心ですね。

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育休中は住宅ローンに不利？

身体的にも心理的にもメリットも多い育休ですが、「住宅ローンに不利になってしまうのでは？」という声もあります。

ここでは、育休の取得が住宅ローンの金利や条件等に不利に働いてしまうケースをご紹介します。

計画的に育休を取得して、後悔のないよう準備しておきましょう。

○　職場復帰できるかわからない

育休はかなり一般的になってきましたが、やはり「職場復帰できるか確定できない」という点が不安定要素とみられてしまいます。

これまでバリバリ残業をこなしてきた人でも、「子供が急に熱を出した」「保育園の行事で仕事を休まなければならない」など様々なイベントが起こるのが現実です。

そもそも育休中には保育園に入れるかどうかも分からず、最悪の場合は保育園に入れず退職するケースもあり得るでしょう。

【解決策】

確実に職場復帰できるということを証明するには、「認可外保育園を予約しておく」という方法がおすすめです。

認可外保育園は各団体が独自で運営している保育園ですが、最近では認可保育園と質の変わらない場合も多くなっています。

市町村の認可保育園のように「働いていないと入れない」というものではなく、基本的に入園料や利用料を支払えば誰でも入園可能です。

住宅ローン審査を有利にするために、保育園を押さえていることをアピールするのもおすすめですよ。

○　収入増減が読めない

子供が生まれたことによって、働き方を変えるケースは多いです。

それまで営業部門で残業が多かった方でも、子供の誕生を機に経理などバックオフィスに配属されるといったケースが考えられます。

残業代が減るぶん給与も減ってしまい、「住宅ローンの支払いがきつい…」という状態になってしまうこともあるでしょう。

また通勤時間の都合でお迎えに間に合わない場合には、「時短勤務」に切り替えるパターンも考えられます。

【解決策】

育休後の収入減のリスクをなくすには、育休中から生活費の節約をして備えておくのがおすすめです。

育休手当は全額貯金して、片方だけの給与で生活するシミュレーションをしておけば万が一収入が減っても安心でしょう。

また育休の時間を生かして、副業や投資を始めるという方法も。

自宅でできる在宅ワークも増えているので、空き時間を利用して収入を増やしてみてはいかがでしょうか。

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育休中に住宅ローンを組む際のポイント

ここでは、育休中に住宅ローンを組む際に気を付けたいポイントをまとめてご紹介します。

育休中に組める住宅ローンの種類を理解する

育休を取得中の場合、単独でのローンは組めないケースが多いです。

しかし「ペアローン、収入合算、連帯保証」といった種類のローンなら対応可能となります。

ペアローンは夫婦それぞれがローンを組むため、夫は長期・妻は短期といった使い分けや、変動金利と固定金利をミックスさせることが可能です。各自お互いの連帯保証人になるため、万が一の時でも安心でしょう。

また収入合算で二人の収入を合わせれば、「600＋300で900万円」という合計年収として審査されます。

育休中で収入が少なくても、二人分を合わせればローン審査も通りやすくなります。

住宅ローン控除は確定申告が必要に

住宅ローンを組むと「住宅ローン控除」が受けられます。

こちらは住宅ローンの残額に応じて、所得税や住民税から控除が受けられる制度です。

たとえば4000万円のローンなら、0.7％の控除で年間28万円が戻ってきます。

ただし控除を受けるには、手続きを行う必要があります。

税務署から確定申告書を入手し記載して税務署に持参するほか、国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、インターネット（e-tax）で申告する方法も。

1年目に確定申告を行ってしまえば、2年目以降は年末調整の簡単な手続きで済みます。

育休中に優遇を受けられるローンも

一般的には育休中だと住宅ローンに不利になってしまいますが、中には育休を優遇している住宅ローンもあります。

また「子どもが6歳になった年は金利0.1％引き下げ」「出産した年は優待サービスが受けられる」など、各種子育て支援を独自に行っている場合も。

少子高齢化で住宅ローンを組む人が減っていることもあり、銀行でも顧客獲得キャンペーンを行っているのが現状のようです。

住宅ローン会社を選ぶ際には、金利以外のキャンペーンについても確認するようにしましょう。

まとめ：育休中でも住宅ローンを組める

今回は取得率が高まっている育休について取り上げ、住宅ローンを組む際のポイントをご紹介してきました。

「育休中は給与が減ってしまうので心配」「きちんと住宅ローンが組めるの？」と不安に思われがちですが、きちんと対策しておけば通常と同じように住宅ローンを組むことは可能です。

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